韓国
   社会教育・生涯学習
     市民活動の創造に向けて
編著者 黄宗建・小林文人・伊藤長和
発行所 株式会社 エイデル研究所
      〒102−0073
      東京都千代田区九段北4-1-9
      Tel:03−3234−4641
      Fax:03−3234−4644

目 次
まえがき 小林 文人
序章 韓国の社会教育・生涯学習をどう理解するか 小林 文人・伊藤 長和
1部 社会教育・生涯学習の歴史と展開
1章 社会教育概念の成立過程−初期の社会教育の動き 李 正連
2  植民地朝鮮の社会教育−日帝支配下の歩みを探る 都築 継雄
3  戦後(解放後)社会教育の歩み−胎動・模索・発展 孔 秉鎬
4 「平生教育法」の展開と課題−新しい世紀に向けて 李 煕洙
2部 生涯学習の制度と改革
5章 生涯学習施設と職員−生涯学習を支える体制づくり 魯 在化
6章 大学と地域の生涯学習−大学の多様な役割 高 ウンミ
7章 公共図書館の行政組織 柳 ??
8章 教育改革と学校を中心とする生涯学習−いま、地域の中で学校は 金子
3部 生涯学習の実践と運動
9章 住民自治センター−草の根の住民たちの学び 梁 炳贊
10章 社会福祉館−子ども、障害者、高齢者の学び 金 宗海
11章 文解(識字)教育の展開−文字を学ぶ人たち 尹 福南
12章 市民運動−女性運動から自治を創る 鄭 賢卿
4部 地域からの報告
13章 光州市民の文化的主体形成−光州の地域文化と「文化の家」の活動 吉田 正岳
14章 富川市の生涯学習と市民運動 李 時載
15章 光明市平生学習院と大学の役割−光明市民大学の事例を中心に 高 炳憲・林 正娥
16章 農村社会の発展と生涯学習−セマウル運動を中心に 林 馨佰
17章 全州の生涯学習はいま−自治体の挑戦 小林 平造・肥後 耕生
終章 韓国における生涯学習の潮流と展望 黄 宗建
特別報告
特別報告1 試行錯誤で拓いた日韓教育交流−「日韓社会教育セミナー」の回想 笹川 孝一
特別報告2 川崎と富川の市民交流と生涯学習 小田切 督剛
特別報告3
 韓国における多文化共生の創造に向けて−川崎市「ふれあい館」が示唆するもの 金
侖貞
特別報告4 韓国の住民自治センターと日本の公民館 長澤 成次
特別報告5 全国生涯学習フェスティバル 浅野 かおる
日韓文化コラム 「公園デビュー」と「教会」デビュー 朴 海淑
資料編
1 法律
11 大韓民国憲法(抄)
12 (旧)大韓民国憲法(抄)
13 (旧)大韓民国憲法(抄)
14 教育基本法(抄)
15 (旧)社会教育法
16 平生教育法
17 地方教育自治に関する法律(抄)
2 条例・宣言
21 光明市「平生学習都市宣言文」(1999.3.9
22 富川市平生学習条例(2003.4.10制定)
23 全州市教育支援条例
   仁川広域市延壽区住民自治センター設置及び運営条例(抄)
3 自治体・施設等
31 自治団体
32 生涯学習機関
33 学校教育機関
34 平生学習都市
35 生涯学習に関わるコミュニティ施設
4 政府機関、関係団体
41 憲法改正の経緯と歴代大統領
42 政府機関
43  政府出捐研究機関
44 生涯学習関係学会
45 生涯学習関係団体・協議会等
46 関係団体・協議会等
47 市民社会団体等
5 年表
6 文献リスト
61 解放以前の教育(1)1945年以前の出版物
62 解放以前の教育(2)1945年以後の出版物
63 解放以後の教育
64 その他
65 博士論文
66 TOAFAEC韓国関連論文(19962005年)
あとがき 伊藤 長和
編集委員一覧・執筆者一覧

索引

1. 編者略歴

宗建(ファン・ジョンゴン)

1929年ソウル市生まれ。ソウル大学校師範大学大学院教育学科修了後、啓明大学校教授、明知大学校教授を歴任。この間、韓国社会教育協会会長、韓国社会教育学会会長、韓国文解教育協会会長、アジア・南太平洋成人教育機構(ASPBAE)第3地域会長等として活躍。『社会教育の理念と実際』(正民社、1994年)等の編著書多数。韓国の社会教育・生涯学習研究の基礎をつくり、ベトナム・モンゴル・日本等についての比較研究に深くたずさわってきた。2006720日逝去。

小林文人(こばやし・ぶんじん)

1931年福岡県生まれ。九州大学大学院教育学研究科博士課程(中退)後、東京学芸大学教授を経て和光大学教授(2002年退任)。この間、日本社会教育学会会長、日本公民館学会会長、社会教育推進全国協議会委員長、東京・沖縄・東アジア社会教育研究会(TOAFAEC)代表等を歴任。編著書『世界の社会教育施設と公民館』(共編、エイデル研究所、2001年)等。韓国を含む東アジア社会教育・生涯学習の研究交流をすすめてきた。

伊藤長和(いとう・おさかず)

1945年愛知県生まれ。法政大学法学部卒業後、川崎市教育委員会社会教育主事を経て国際交流課長、生涯学習推進課長、生涯学習振興事業団事務局長、高津市民館長を歴任。この間、外国人市民施策の策定、外国人市民代表者会議の設置、子どもの権利条例の制定等の主要な政策を手がける。韓国の人々とは、日韓社会教育セミナーへの参加と富川市との友好都市締結を担当することを通じて、多くの知己を得て友情を育んできた。

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